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外国人スタッフが入社したときの手続きについて

外国人スタッフが入社したときは、日本人スタッフが入社したときと同じように手続きが必要です。

外国人であっても社会保険の適用条件を満たしていれば加入させなければいけません。

また有給取得なども、日本人スタッフと同じ日数を与えなければいけません。

 

外国人であっても日本で働いていれば労働関係法令は適用されます。

外国人だから、という理由で区別をすることはできません。

 

事前の説明が大切です。

外国人スタッフを雇用する場合は、事前に労働条件をしっかり説明しておきましょう。

給与や勤務時間、休日についてはもちろんですが、日本では珍しくないような習慣が彼らにとっては理解できないときもあります。

 

例えば、従業員が持ち回りで事務所の掃除を行っている事業所は珍しくないですが、海外では掃除は専門のスタッフがいるケースもあります。

そのため従業員同士で掃除したり、ゴミ捨てに行っていることに気付かず、職場で浮いてしまう可能性もあります。

 

これも事前に説明しておけば問題にならずに済むことです。

日本人であれば暗黙の了解で行っていることも、しっかりと説明しておきましょう。

 

給与から引かれるお金について。

日本では社会保険や所得税など、給与天引きになるものがあります。

その中でも特に彼らが驚くのが住民税です。

 

住民税は初年度は引かれず、2年目以降に天引きとなります。

そのため「2年目に給料が下がった」と感じることがあります。

外国人スタッフも日本で働く以上は日本の制度について自ら調べる必要はありますが、まずは会社に聞いてくることもあります。

もし聞かれた場合は説明をしてあげてください。

 

次に年金についてです。

 

社会保険は条件を満たしていれば強制的に加入させられます。

社員が拒否をしても、事業主は必ず加入させなければいけない制度です。

会社員であれば厚生年金に加入させなければいけません。

これは外国人であっても同様です。

 

しかし、中には「将来は国に帰るから年金は払いたくない」と言ってくるケースもあるようです。

途中で帰国する場合には「脱退一時金」という制度があり、全額ではありませんが、お金が支払われます。

また年金を払っているかどうかは永住の申請にも影響を及ぼします。

 

社会保険は強制加入であること、外国人にとってもメリットはあることを説明し、加入手続きを取ってください。

 

 

 

 

 

 

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