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就労ビザが取れる業務内容ですか?

現在の出入国管理及び難民認定法では、複数の在留資格が定められています。

一般に「就労ビザ」と言われているものは、そのうちの一部です。

 

民間企業で働く外国人は以下の在留資格を持つことが多いです。

○技術・人文知識・国際業務

○技能

○企業内転勤

○経営・管理

○インターンシップ

 

就労ビザを持っていれば、どんな仕事もできるのか?

上記のような在留資格を持っていても、どんな仕事でもできる訳ではありません。

それぞれの在留資格で決められた範囲内の仕事ができる、とご理解ください。

 

ですので仕事の内容により適した在留資格を選んで申請する必要があります。

 

どんな仕事なら可能なのか?

○技術・人文知識・国際業務

専門的な知識を活かしたホワイトカラーと言われる業務

例)貿易、広報、デザイン、通訳翻訳、SE、エンジニア

 

○技能

熟練した技能をもって行う業務

例)調理師、貴金属・毛皮の技師、ソムリエ、パイロット、スポーツ指導者

 

○企業内転勤

海外の本社や支店から、日本国内の本社や支店に転勤になった場合に使います。

業務内容は、上記「技術・人文知識・国際業務」と同様です。

 

○経営・管理

会社を経営したり、事業の管理を行う業務

例)経営者(社長)、役員、支店長、工場長

 

○インターンシップ

海外の大学生などを日本でのインターンシップのために呼び寄せる場合に使います。

日本でのインターンシップが単位として認定される必要があります。

また業務内容も学校での専門をの関連性が求められます。

 

仕事内容がどれにも当てはまらない場合

現在の入管法では、就労ビザといわれる在留資格で外国人が単純労働につくことはできません。

では単純労働で外国人を雇いたい場合はどうしたらよいのでしょう。

 

在留資格には就労制限のないものがあります。

日本人の配偶者等、定住者、永住者といった在留資格を持つ人であれば、単純労働でも正社員として雇用できます。

 

またパート・アルバイトとして留学生や家族滞在を持つ人を雇うことも可能です。

(就労時間の制限があります。)

 

 

 

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