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接客業務での外国人の就労

訪日外国人の増加や人手不足により、様々な業務で外国人の雇用が進んでいます。

接客業も、その一つです。

 

接客業で外国人を雇用する場合の注意点

接客業での外国人スタッフの役割は、通訳翻訳業務が主に考えられます。

そのため就労場所に外国人のお客様がどの程度くるのか、が問題となります。

外国人の利用がない店舗の場合は、就労ビザの取得は難しく、就労制限のないビザ(在留資格)を持つ外国人か、留学生などのアルバイトを雇うことになります。

就労制限や留学生のアルバイトについては、こちらをご覧ください。

 

しかし入管法の改正などにより、これまでとは違う雇用の可能性が出てきました。

 

「特定技能」を持つ外国人を雇用する。

2019年4月より始まった新しい在留資格「特定技能」では、飲食店での接客業務も対象となります。

 

在留資格「特定技能」の要件は、以下になります。

〇該当分野の技能試験に合格していること。

〇日本語能力試験に合格しているか、日本語検定N4以上に合格していること。

 

特定技能を持つ外国人を雇用する場合、在留期間は最長で5年となります。

また雇用主側も支援体制を整える必要があります。

 

日本の大学(院)を卒業した学生を雇用する。

留学生の就職支援として、2019年5月30日に法務省告示の一部が改正されました。

 

これにより日本の大学(院)を卒した留学生が

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事する」

場合は,在留資格「特定活動」が与えられます。

 

飲食店や小売店での接客サービス業務は、上記の内容に該当するため、外国人の就労の機会が増えました。

 

 

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